サラリーマンが不動産投資を始める理由って
サラリーマンが、副業として不動産投資を始めるのに向いている理由は、少額で始めやすくリスクが少ないという点に尽きるでしょう。投資向けに作られた一棟マンションやワンルームマンションなどは、投資に必要となる資金も200万円程度になるため、サラリーマンや主婦の人にも手が出しやすいのです。少額の不動産投資に関する講習会を開催しているフェイスネットワークやトーシンのような企業のセミナーにおいては、相続対策や老後の資金作りのために参加するサラリーマンも少なくありません。
特に日本国内の都心部においては、東京オリンピックによってマンションを初めとした不動産の需要が高まる可能性が高いため、生粋の投資家や副業として投資をするサラリーマン達が盛り上がるのも頷ける話でしょう。
不動産投資に失敗しないための方法、副業として行う場合の注意点
2016年に政府は働き方改革を政策に取り入れました。その中でも最も注目されているのが「副業・兼業」を容認したことです。そのため副業を容認する企業が増えてきています。ですが、まだまだ副業を禁止している会社も多いのも事実。そこで、この記事では不動産投資が副業に含まれるか･含まれないのか徹底調査をしました。また、サラリーマンをしつつ不動産投資は可能なのかいくつかポイントも紹介しています。
不動産業は問題になりにくい
リクルートの2017年2月の調査によると、調査対象企業2000社のうち副業推進をしている企業は0.3%、容認している会社だと22.6%、残りの大部分約80%の企業は副業禁止です。今後徐々に副業を容認する企業が増えていのでしょう。ですが、この結果を見る限り現状では副業を禁止している会社が一般的であることが判ります。
では、不動産投資はどうなのでしょうか。実際不動産投資をしている知り合いがいるよという人は疑問に思うでしょう。結論から言うと不動産投資を副業として問題視している企業は少ないと言えます。その大きな理由として会社で勤務する上で大きな支障が生じないからです。しかし、不動産投資で事業を行い、そのために有給を取ったりする行為は、会社の業務を推進する上で問題視される可能性が高いので注意が必要です。
副業が問題になる3つのケースに注意しよう
不動産投資を考えている人は、最低限3つの義務に気を付けなければいけません。これらの義務に抵触しないように気を付ければ、副業に伴う問題は生じにくいと考えられます。
１．職務に専念する義務
職務に専念する義務とは就業中に職務に専念しなければならない義務の一つです。つまり就業中は副業に関することには一切してはいけないのです。また、休日や就業時間外であっても、夜遅くまで起きていて、次の日の仕事に差し支えが発生すると相応の処分の可能性があります。
2．秘密を守る義務
秘密を守る義務とは社内秘を外部に漏洩してはならない義務です。例を挙げると顧客情報や取引先情報、会社が現在公開していない事業情報がそれにあたります。違反した場合は懲戒処分を覚悟しましょう。
３．競業避止義務
競業避止義務とは本業と同じ業種での副業を禁止する義務です。この義務は退職後も適用されるのが一般的です。競業避止義務に違反した場合も懲戒処分を覚悟しましょう。